開業資金を集めよう＜日本政策金融公庫＞

金融機関からの融資は、既に起業をした社長さんたちが最も苦労する悩みのひとつであり、これから起業される方々にとってはクリアしなければならない課題になります。

日本政策金融公庫とはどのような組織か

日本政策金融公庫とは経済発展、国民生活の安定などといった一定の政策を実現するために設立した政府金融機関の1つです。
日本政策金融公庫は、かつて存在した

国民生活金融公庫
中小企業金融公庫
農林漁業金融公庫

の3つの金融公庫を統廃合して平成20年（2008）10月に設立された金融公庫であり、国の政策にもとづいて民間金融機関を補完するような金融業務を担当しています。

日本政策金融公庫の主な融資商品

日本政策金融公庫は、その成り立ちから小口の事業資金融資、中小企業向けの長期融資などを中心としています。そのため、民間の金融機関や信用金庫があまり積極的ではない新規開業への融資や経営規模の小さい中小企業に対する長期融資に積極的なことが特徴です。日本政策金融公庫が提供する主な融資商品について、その対象と資金使途、融資限度額について概要を見てみましょう。

新規開業資金

新規開業資金は、これから新たに事業をはじめる方や、事業開始後おおむね7年以内の新規開業者向けの開業資金です。その資金使途は事業の運転資金や設備資金であり、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）以内とされています。
融資対象となるのは、

現在の勤務企業と同業で事業をはじめる方のうち、現在の勤務企業に6年以上継続して勤務しているか、現在の勤務企業と同じ業種に通算6年以上継続して勤務している方
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に2年以上継続して勤務して、その職種と密接に関連した業種の事業をはじめる方
技術やサービスなどに工夫を加え多様なニーズに対応する事業をはじめる方
雇用の創出を伴う事業をはじめる方
産業競争力強化法が定める認定特定創業支援事業を受けて事業をはじめる方
地域創業促進支援事業による支援を受けて事業をはじめる方
公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業をはじめる方
民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業をはじめる方
上記のいずれかの条件を満たして事業をはじめて、開始後おおむね7年以内

があげられています。

女性・若者/シニア起業家支援資金

女性・若者/シニア起業家支援資金は女性または30歳未満か55歳以上の方を対象とした融資です。資金使途は新規事業または事業開始後に必要とする資金であり、限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）以内に設定されています。融資の対象となるのは、女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。

再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）

再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）はこれまでに起業したものの上手くいかずに廃業した経験のある方を対象とした融資です。資金使途は新規事業または事業開始後に必要とする資金であり、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）以内に設定されています。融資の対象となるのは、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方で、

廃業歴等のある方
廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方
廃業の理由・事情がやむを得ないものである方（無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方）

の全ての条件に該当する方に限られる、他の融資と比べると条件が厳しく設定されている融資制度です。

おわりに

新規開業への融資や経営規模の小さい中小企業に対する長期融資を主な業務としている日本政策金融公庫では、民間の金融機関に比べると新規開業や長期融資の商品の準備が豊富です。
また、民間の金融機関に比べると融資利率も比較的低く設定されているなど、借り手に有利な条件が設定されているので、新規開業を検討しているのであれば最初に検討したい融資の申し込み先と言えるでしょう。

開業資金を集めよう＜日本政策金融公庫＞

日本政策金融公庫とはどのような組織か