新規開業や開業間もない中小企業のもっとも大きな悩みとして、資金繰りがあげられます。安定した現金収入が存在しない創業期にもっとも悩ましい資金繰りですが、その支えとなるのが47都道府県に設置されている「信用保証協会」の存在です。主に資金面で様々なバックアップをおこなう信用保証協会とは、どのような組織なのかを見てみましょう。
中小企業の安定経営に欠かせない「信用保証協会」の概要と業務内容
信用保証協会とは、中小企業が市中金融機関から融資を受けるときにその債務を保証して、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的とする認可法人の一種です。
信用保証協会の主な業務としては、
- 信用保証業務改善のため調査研究をおこなうこと
- 中小企業金融に関する調査研究をおこなうこと
- 中小企業者等の債務保証をおこなう信用保証協会に対し、財務基盤強化のための貸付及び出えんをおこなうとともに、その適切な管理をおこなうこと
- 責任共有制度に基づき、信用保証協会に対して金融機関が支払うべき負担金の計算及び受け払いをおこなうこと
- 保証業務支援機関に関する業務をおこなうこと
- 信用補完制度の円滑な運営の実施のため、信用保証協会、株式会社日本政策金融公庫及び金融機関その他の関係機関との連絡調整並びに信用保証協会に対する指導助言をおこなうこと
- 関係官庁その他に対する建議、答申をおこなうこと
- 金融、経済諸団体との連絡協調を図ること
- その他本連合会の目的を達成するため必要な事業
があげられます。
信用保証協会が発足した理由とは
一般的に中小企業が銀行や信用金庫などの民間金融機関から融資を受けるときには、大企業に比べると不利な条件での融資になることがほとんどです。中小企業が市中からスムーズな資金調達ができるように民間金融機関に対して信用保証（保証承諾）をおこない、大企業に比べて劣る中小企業の信用力を補完することで資金調達の円滑化をはかるのが、信用保証協会の役割です。中小企業に対して信用保証をおこなう代わりに、信用保証協会は中小企業から手数料を得ることで収益をあげています。
このように中小企業に信用保証をおこなうだけではなく、企業が経営不振におちいったり倒産したりして借り入れ資金の返済がとどこおったときの代位弁済や取り立ても業務にふくまれます。返済に問題が発生すると、信用保証協会は金融機関の請求により金融機関に対して代位弁済をおこないます。この代位弁済により金融機関から信用保証協会に求償権が移動し、信用保証協会から代位弁済の対象となった企業や企業の連帯保証人に対して債権回収をはかります。仮に代位弁済がおこなわれると法律に定める「保険事故」に該当するため、公的金融機関である日本政策金融公庫から代位弁済額のうち7割から9割の保険金が支払われます。信用保証協会は各都道府県を担当する協会が1つずつ存在するほか、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市には所在市内を対象とする信用保証協会が存在するので、全国で51の信用保証協会が存在します。
信用保証を受けるための条件
「信用保証制度」は、中小企業・小規模事業者のための制度であり、保証を受けるためには「規模」「業種」「区域・業歴」の3つの基準を満たしている必要があります。
それぞれの基準の大まかな部分について見てみましょう。
規模
信用保証協会の信用保証を受けるための条件として、業種別に必要となる「資本金」と「従業員数」が定められており、このどちらかの条件が合致している必要があります。たとえば、「小売業・飲食業」であれば、「資本金5,000万円以下」または「従業員数50名以下」 のいずれかを満たしている必要があります。
業種
ほとんどの商工業の業種が対象となっていますが、農林漁業や金融業などの一部の業種は保証対象外となります。また、事業をはじめるにあたって許認可や届け出が必要となるときには、信用保証協会への申し込み時点で許認可や届け出が完了している必要があります。
区域・業歴
信用保証を受けるためには原則として申し込み先の信用保証協会の管轄する都道府県で事業実態がある事業を営んでいる必要があり、保証制度によって要件が設定されていることもあります。
おわりに
このように中小企業の資金調達の心強い味方となるのが信用保証協会の役割であり、資金面での様々なサポートをしているのが特徴です。信用保証協会は既にある企業だけではなく、これから起業を考えている人にも資金面でのサポートをおこなっているので、資金面で不安があるときには相談してみるとよいでしょう。
開業資金ネット
最新記事 by 開業資金ネット (全て見る)
- 開業資金を集めよう＜日本政策金融公庫＞ - 2016年6月15日
- 融資を受ける前に必ず専門家に相談しておいたほうがいい理由 - 2016年6月15日
- エンジェル投資家から融資を受けるための方法 - 2016年6月15日